Company企業情報
空から社会を支える
航空写真撮影の専門会社
共立航空撮影は、1972年、大手航空測量会社4社の運航部門をそれぞれ分離・統合し、測量を目的とした航空写真撮影の専門会社として設立されました。以来半世紀を経た現在も、航空写真撮影を中心に、「安全第一」で社会に繋がる事業を展開しています。
社是
安全第一
(安全は全てに優先する)1972年の設立から、大空を職場として大地を見守ってきました。
飛行機の進化、カメラの進化。世界は目まぐるしく変化していますが、変わらないものはひとりひとりの安全への姿勢です。
変わらぬ空へ。安全を第一に、これからも飛び続けます。
経営ビジョン
ずっと空から、
大地の鼓動を伝えて未来へ!共立航空撮影株式会社は、1972年の創立以来50年を迎えようとしています。
地球上のあらゆる変化(地形だけでなく建物、地物の変化や、CO2吸収源である森林をはじめとする
地球環境の変化、自然災害による大地のあらゆる変化)を、大地の動きとして見てきました。
私たちは、今までも、これからも「空」から地上を見る プロフェッショナルとして活動を続けます。
会社概要
会社名 | 共立航空撮影株式会社 |
---|---|
設立 | 昭和47年2月23日 |
資本金 | 払込資本金 6,620万円 |
代表取締役社長 | 前田 和則 |
取締役副社長 | 池内 浩見 |
取締役 | 窪田 季昭、鈴木 勝祐、増田 量久、他4名 |
従業員数 | 107名(2024年7月1日現在) |
事業内容 | 航空写真撮影(垂直・斜め)、各種実験・調査飛行、航空機運航管理受託 |
事業免許 |
|
国家資格有資格者 | 航空操縦士35名、航空整備士30名、測量士7名、測量士補13名 (2023年7月1日現在) |
株主 | 国際航業株式会社 株式会社パスコ 株式会社八州 東日本総合計画株式会社 株式会社りそな銀行 東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 空港施設株式会社 他 |
取引銀行 | みずほ銀行 新宿西口支店 三菱UFJ銀行 調布支店 りそな銀行 虎ノ門支店 |
沿革
1972年 | 2月 | 資本金5,000万円で設立 (我が国大手航空測量会社である、国際航業株式会社・株式会社パシフィック航業[現・株式会社パスコ]・株式会社八州測量[現・株式会社八州]・東北測量株式会社4社で共同設立され、その後東北測量が離脱し3社の各運航部門を分離のうえ統合し、航空写真撮影専門会社として営業を開始) |
4月 | 営業開始 関東運航所(調布空港)・関西運航所(八尾空港)開設 | |
1974年 | 7月 | 東北運航所(仙台空港)開設 |
1978年 | 4月 | 九州運航所(熊本空港)開設 |
1979年 | 6月 | 札幌営業所(札幌空港)開設 |
1986年 | 4月 | 東日本航空株式会社(現 東日本総合計画株式会社)の運航部を分離し編入 |
5月 | 資本金6,620万円に増資 | |
1993年 | 4月 | 名古屋営業所(名古屋空港)開設 |
1998年 | 2月 | 松山出張所(松山空港)開設 |
2001年 | 10月 | 本社屋・格納庫を調布空港内に竣工 |
11月 | 本社・関東運航所を調布空港内本社屋に統合 | |
2002年 | 5月 | 福岡営業所(福岡市)開設 |
2003年 | 10月 | 広島営業所(広島西空港)開設 北九州営業所(北九州空港)開設 |
11月 | 株式会社フォトテクノを100%子会社化 | |
2004年 | 10月 | 東北運航所を仙台営業所、九州運航所を熊本営業所に改称 |
12月 | 松山営業所を廃止し、広島営業所へ統合 | |
2006年 | 5月 | 名古屋営業所社屋・格納庫を名古屋空港内に竣工 |
2007年 | 12月 | 北九州営業所社屋・格納庫を北九州空港内に竣工 |
2008年 | 3月 | 熊本営業所を廃止し、北九州営業所に統合 |
2010年 | 4月 | 関東事業所を統括本部へ改称 福岡営業所を廃止し、北九州営業所へ統合 |
6月 | 国土地理院測量用航空機「くにかぜⅢ」を民間で初めてとなる受託運航開始 | |
2011年 | 3月 | 東日本大震災にて仙台営業所被災。 | セスナ208”Caravan” 2機が津波により全損。
2012年 | 2月 | 当社初のデジタルカメラ(UltraCam D)を導入 |
3月 | 仙台営業所、空港施設株式会社所有 第一格納庫に移転 | |
11月 | 広島西飛行場のヘリポート化に伴い、広島営業所閉鎖 | |
2013年 | 6月 | IBACより日本で2社目となる国際規格IS-BAO認証登録を取得 |
2015年 | 12月 | 関西事業所社屋・格納庫を八尾空港内に竣工 |
2019年 | 4月 | 国土地理院「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」受託 |
Safety Initiatives安全への取り組み
全社一丸となってこれら安全への意識を高めることで、社員の安全はもとより、地域住民の皆様、お客様へ信頼される事業を行っていけるよう、日々取り組んでおります。
航空安全
当社では「安全第一(安全は全てに優先する)」の社是の下、社員一丸となって安全意識の維持・向上に努め、毎年安全目標・重点目標を設定し、安全推進活動に取り組んでいます。
2023年度 安全報告書- 2024年度 全社安全目標
- 航空事故・
重大インシデント“0”を
持続する
- 2024年度 重点目標
-
- 慣れた業務の基本動作を再徹底
- 些細な気づきも迅速に情報収集・情報共有
- 重大性カテゴリー"A"の同種事象HITS再発"0"
安全啓蒙・啓発活動
職場の安全推進活動担当者が中心となり、毎月1回の職場安全会議による、安全目標・重点目標の必達、HITSの振り返りの周知等、各事業部、営業所毎に開催しています。また、半期毎に全管理職及び安全推進室長による安全推進活動の実施報告会を開催し、期間中及び次期間の安全行動計画を発表し、社内啓発活動を行っています。
緊急時対応訓練の実施
航空機事故を中心とした内容で、実際に起こりうる状況を想定した緊急時対応訓練を全社合同で実施しています。適切かつ迅速な対応が実施できているかを確認し、問題点の洗い出しとその対策を講じています。
労働安全衛生
労働安全衛生法に基づき、社内の衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的として、衛生委員会を設置しています。
衛生委員会
社内の労働衛生に関する問題点を話し合い、議事概要を社員に周知しています。
新型コロナウイルスによる対策
社員の安全と健康を確保することを目的に、限定的な通達を発行し、新しい働き方の情報を全役職員へ提供しています。
情報セキュリティ
ITの社会への普及により、企業でも守るべき情報セキュリティへの対策は日々変化しています。当社でも情報管理部門を設置し情報管理規定を定め、社内情報、保有情報、個人情報、デジタル機器の取り扱い等の保全・運用・管理を行っています。
情報の取り扱い
新しい情報セキュリティ対策を導入し、時流に合わせた不安全情報を社員に周知することで、日々発生している悪質なサイバー犯罪や情報漏洩を未然に防ぎます。
定期的な情報セキュリティ対策の確認
情報管理規定に基づき、定期的に点検を行っております。ソフトウェア、デジタル機器の利用・在庫確認及び、安全なネットワーク利用を確認しています。